2019年3月4日 更新
長嵜
東海銀杏会(水野明久会長・78工修・中部電力取締役会長)の2019年総会は、2019年2月25日(月)17:00より名古屋駅隣接の名古屋マリオットアソシアホテル16階で開催された。大学からは松木則夫理事副学長・中丸典子卒業生課長、連合会は長嵜事務局長・河野関西東大会代表幹事が出席した。
今年度総会にには地元会員は93名が参加、年代的には最古参の太田宏次氏(55工博・元中部電力)から岩谷幹太氏(17工修・新日鉄住金)、そしてインターン中の永田真衣子氏(文Ⅰ・2年)まで幅広く、また、業種では、トヨタ自動車・中部電力、東邦ガス・新日鉄住金・三菱重工業・東海銀行等の基幹企業、行政も愛知県(大村知事他)・一宮市長・大垣市長等が出席された。1988年(昭和63年)設立され、平成時代と共に歩んできた東海銀杏会の地域のリーダとしての力を実感できる集まりであった。
以下、総会・講演会・懇親会で同窓会運営で参考になった点を中心に報告する。
清水順二事務局長、講演会は原野素雄代表幹事、懇親会は継松和也幹事と分担。
が水野会長を議長として審議された。
H30事業は2月総会(講演は葛西敬之東海旅客鉄道「東海道新幹線と超伝導リニア」、8月例会「ポスト2020日本の課題」古川元久衆議院議員他のパネルデイスカッション、山上会館募金、東大オケ豊田講演協力、同好会(囲碁・ゴルフ)等・ゆうちょ銀行会費徴収システム問題で会費納入数が100名以上減となった。
東海銀杏会役員体制の特色は、代表幹事6名及び幹事28名(新任6名)は総務・広報・渉外・組織と分担が明確であること。尚、新年度は新任が昭和50年代中心に11名(副会長就任のJR東海金子慎代表取締役社長含む)、事務局が2名体制(大島健資氏、H08経)、在京幹事が3名となった。
H31事業は8月例会は8月26日(月)、2020年度総会は2020年2月17日(月に予定)、広報で名簿発行、会報誌銀杏会通信発行など、収入・支出において予算増予定(会費納入者350名に復帰想定)。
「東京一極集中是正と稼げる地域づくり」のテーマで、講師の経済産業省中部経済産業局長高橋淳氏(88法)が内閣官房まち・ひと・しごと創生本部での知見を生かし、様々な政府の試みに拘らず(事業拠点を23区から地方移動促進税制、都内大学学部の定員抑制、地方移住支援補助金)、また、名古屋市など地方大都市圏からも東京集中は止まらない現状(女性は東京から離れない)、地方の中枢中核都市育成への期待など、問題の難しさを共有した講演であった。
松木理事も触れられたが、東大は地方の将来性ある企業を直接支援する企画を進めおり、その一歩として昨年7月に三重県と、また昨年12月にはダイキン工業と協定を結んだ。地域同窓会も寄付のみでなく、地域企業・公共団体等との連携の橋渡しが求められていることを痛感する動きである。